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「次世代知財システム検討委員会」で意見表明

2016-02-09

 2016年2月8日、知的財産戦略推進事務局の「次世代知財システム検討委員会(第5回)」が中央合同庁舎にて開催されました。
 「次世代知財システム検討委員会」は、デジタル・ネットワーク時代の新規ビジネス創出と知財保護のバランスについて議論されている委員会で、2015年度内に検討された内容を基に、2016年度の知的財産推進計画が策定されることになっています。

 このうち、CODAは、「国境を越えるインターネット上の知財侵害への対応」についてヒアリングの要請を受け、後藤健郎専務理事が意見の表明を行いました。

 意見表明の中で後藤専務理事は、海外の動画共有(UGC)サイトに対し違法動画の削除を要請する「CODA自動コンテンツ監視・削除センター」の活動を紹介し、オンライン侵害がより早く・巧妙化・潜在化し、さらには営利目的に進化していることを指摘しました。また、違法コンテンツの拡散を目的とするいわゆる「リーチサイト」や、サーバーや銀行口座などがさまざまな国で取得されているような国境をまたぐ侵害行為についても、その対策の難しさについて言及しました。
 以上を踏まえ、CODAでは、(1)リーチサイトへの対応、(2)サイトブロッキングの運用、(3)オンライン広告への対応について提案を行っています。

 委員会は、2月25日に第6回目の会合が開催された後、3月24日に開催される第7回目で報告書が取りまとめられる予定です。



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