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国内外の海賊版対策 2団体の連携強化へ
不正商品対策協議会とコンテンツ海外流通促進機構、事務局拠点を統合

2013-11-06

 不正商品対策協議会(ACA)とコンテンツ海外流通促進機構(CODA)は、2013年12月2日、双方の事務局の拠点を統合し、侵害対策の強化策として、日本国内外における著作権侵害対策のワンストップサービス化を目指すこととなりました。

 1986年、警察庁の支援の下に設立されたACAでは、日本国内における知的財産の保護と不正商品の排除を目的に、海賊版・偽ブランド撲滅キャンペーン「ほんと?ホント!フェア」や、内外の専門家・識者を集めた「アジア知的財産権シンポジウム」、著作権保護をテーマにした「ポスターコンクール」などの啓発活動を、定期的に実施してきました。
 一方、2002年に経済産業省、文化庁の呼びかけで設立されたCODAでは、日本コンテンツの海外流通の支援を目的に、中国本土、台湾、香港など東アジアエリアでの海賊版摘発(共同エンフォースメント)、商標権を活用した海賊版摘発を目指す「CJマーク」の策定、現地捜査官などの能力開発を行うトレーニングセミナー、海外UGCサイトでの違法アップロードの監視と削除を実施する「自動コンテンツ監視・削除センター」運営などの活動を進めてきました。

 著作権侵害は、デジタル・ネットワーク環境の発展や多機能端末の普及によって、CD、DVDなど「モノ」として流通する海賊版から、オンラインにおける無許諾アップロードなどにシフトしており、国境を越えて瞬時に拡散・増大する状況にあります。これに的確に対応するためには、早期の侵害発見や初動の対策強化が重要となるため、ACAとCODAでは、広範な侵害情報の把握と迅速な意思決定などを実現する第一歩として、事務局の拠点統合を行うこととしたものです。

 なお、ACAとCODAの連携強化については、経済産業省が開催した「クリエイティブ産業国際展開懇談会」の中間まとめ(2013年6月21日公表)においても、「横断的課題・海賊版対策の強化」として、「業界横断的に内外の侵害情報や権利者・作品情報を把握し、権利者に向けてのワンストップサービスを実現しつつ、同時に機動性を確保する」との提言が取りまとめられており、その必要性が提案されていました。

 ACA及びCODAの事務局は、東京都中央区築地の日本映像ソフト協会(JVA)内に新たに設置され、2013年12月2日(月)より、新所在地による業務が開始されます。

・ACA及びCODAの新所在地 ・連絡先
 〒104-0045
 東京都中央区築地2-11-24 第29興和ビル別館2F
  ACA 電話:03-3542-2010 ファクス:03-3542-2535 (現在の番号と変更ございません。)
  CODA 電話:03-3524-8880 ファクス:03-3524-8882


・不正商品対策協議会(ACA)
 http://www.aca.gr.jp/

・コンテンツ海外流通促進機構(CODA)
 http://www.coda-cj.jp/

・「クリエイティブ産業国際展開懇談会中間とりまとめについて」
 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/creative_industries/report_01.html

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