2019年4月2日から4日にかけて、日・ASEAN統合基金（Japan-ASEAN Integration Fund: JAIF）を活用した「第1回 日・ASEAN放送コンテンツ正規流通促進ワークショップ」がタイの首相府広報局 (Government Public Relations Department: PRD) の提案によりバンコクで開催され、CODAはその企画及びコーディネート等を担当しました。
このワークショップでは、ASEAN地域における放送コンテンツのオンライン正規流通促進と保護を目的として、日本及びASEAN加盟国間で人的ネットワークを構築することを目指しており、ワークショップにはブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN全10加盟国より、放送所管省庁職員や放送事業者ら計21名が参加しました。
ワークショップ1日目となる4月2日には、基調講演として総務省より日本における放送コンテンツ振興政策や違法放送コンテンツ対策等について発表が行われました。次にパネルディスカッションとして、タイのデジタル経済社会省（Ministry of Digital Economy and Society: MDES）、王立タイ警察テクノロジー犯罪防止部（The Technology Crime Suppression Division: TCSD）、そして現地の放送事業者であるTrue Visionsより代表者が1名ずつ参加し、タイを中心としたASEAN加盟国における放送コンテンツのオンライン配信、侵害対策及びその協力の必要性などに関して活発な議論が展開されました。
1日目の午後は、各国の代表者よりカントリーレポートとして、それぞれの国における放送事業のインフラ、放送コンテンツに対するオンライン侵害状況及びその対策や課題について発表されました。それぞれの国で状況は多少異なりますが、放送コンテンツの制作が盛んであり、かつインターネットの環境が整っている国では深刻な侵害問題を抱えており、ボーダーレスな侵害に手を焼いているのが現状です。
ワークショップ2日目にはCODAから、グローバル化する侵害問題に対応するための継続した情報共有と国境を越えた協力体制の必要性を改めて訴えかけるとともに、侵害へ効率的に対処するための一助として、CODAが運用する「自動監視・削除要請システム」をワークショップ参加者へ案内し、その実証実験を行うことを提案しました。これは、特定の動画投稿サイトを対象として、各国の放送コンテンツをその権利者となる放送事業者の協力のもと3カ月間の監視をして当該コンテンツの侵害実態を把握するものです。
第2回ワークショップは来年早々に東京で開催される予定です。第2回では、「自動監視・削除要請システム」の実験結果を協議するなど、インターネットを活用した放送コンテンツの正規流通促進やオンライン侵害対策に係る更なる意識共有を図ると共に、日本とASEAN加盟国で国境を越えた連携にもとづくオンライン侵害対策の環境づくりを模索します。
（2019年4月8日更新）