国際執行プロジェクト
日本コンテンツを大量に侵害する海外の悪質な海賊版サイトは後を絶ちません。また、海外の海賊版サイト運営者を迅速に特定する手段や体制が整備されていません。完全な秘匿性をサービスとするドメイン登録会社や防弾ホスティング事業者などの存在により、海賊版サイト運営者の特定は、日々困難な状況となっています。さらに高機能モバイル端末の普及 /5G 時代の到来 ( パーソナルで高速大容量 ) による海賊版サイトへの影響も懸念されます。
このような状況のなかCODAでは、2021年4月より、経済産業省の支援のもと国際執行手続きの強化を目的とした「国際執行プロジェクト」(CBEP：Cross-Border Enforcement Project) を立ち上げました。
海賊版サイトに係る運営者特定の闇（匿名性と秘匿性について）
- 早急に実効性のある調査体制・システムの体系的な確立が必要です。
- CODA とエシカルハッカー※の知見・経験をフル活用し、悪質な海賊版サイトに対する国際執行システムのワンパッケージ化を構築します。
デジタルデータを分析・調査し、証拠を取得する「デジタルフォレンジック」、オンライン上の情報を収集し、侵害行為の傾向や犯罪者を特定する「オンラインプロファイリング」の調査を行います。これら収集した証拠をもとに、発信者情報開示を求めるサピーナ（召喚状）の手続きを行うなどして、海賊版サイト運営者につながる確たる証拠を保全します。
賛同社（50音順）
株式会社アニプレックス、株式会社 KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社サンライズ、株式会社集英社、株式会社小学館、松竹株式会社、株式会社 TBS テレビ、株式会社テレビ朝日、株式会社テレビ東京、東映株式会社、東映アニメーション株式会社、東宝株式会社、日本テレビ放送網株式会社、日本放送協会（NHK）、株式会社フジテレビジョン
- 協賛：
- エイベックス株式会社、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会、日活株式会社、一般社団法人日本音楽事業者協会、 一般社団法人日本雑誌協会、一般社団法人日本民間放送連盟、吉本興業ホールディングス株式会社、讀賣テレビ放送株式会社、 株式会社 WOWOW
コンピュータやネットワークに関する高度な技術や知識を用いて、悪意を持つハッカー（クラッカー）からの攻撃を防ぐ活動等を行う高い倫理観と道徳心を兼ね備えた技術者