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共同エンフォースメント

共同エンフォースメント

CODA企業会員が実施する共同エンフォースメント(権利行使)は、米国映画協会(Motion Picture Association、略称MPA)の全面的な協力を得て実施しており、MPAの調査で日本コンテンツの海賊版が発見された場合は、CODAとの共同の取締りが実施される仕組みとなっています。

この連携は海賊版などの流通量が比較的多い中国・香港・台湾などの現地取締機関への働きかけの上で2005年より行われており、大きな成果を上げています。

当初は店舗などで販売されているCD・DVDなどの物理的な海賊「盤」を対象としていましたが、現在では、オンラインを通じた違法アップロードの案件も増えており、その対策も始めています。

海賊版販売店の摘発の様子(2012年・台湾)

台湾の保護智慧財産権警察(IPR警察)大隊は、2011年11月から2012年3月にかけ、日本コンテンツの海賊版販売業者に対する一斉取締りを実施しました。

CODAと業務提携している台湾の公益財団法人「台湾著作権保護基金会」(TFACT)の調査によると、台湾全土では約60店舗の日本コンテンツ専門の海賊版販売店が存在しており、市場に出回っている海賊版は約30万枚、また工場で製造過程にあるものも合わせると100万枚以上の海賊版が存在すると推測されています。

一斉摘発後の2012年5月に、CODAが台湾各地を独自調査したところ、台北、台中、高雄などの各市の計40店舗の海賊版販売店のうち、日本コンテンツの海賊版を公然と販売していたのは、1店舗のみに減少していました。

海賊版販売店の摘発の様子(2005年・香港)

香港では、香港税関が行っている取り締まりの成果として、日本コンテンツの海賊版を取り扱う店舗が減少しています。かつては「海賊版ビル」と称されたこのショッピングセンターも、香港税関による数度の摘発を受けて、現在では正規コンテンツ等を取り扱う店舗の入居するビルに生まれ変わっています。

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